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プレスリリース

平成12年2月28日

各 位

株式会社インターネット総合研究所
(コード 4741 東証マザーズ)

株式会社 東洋情報システム
(コード 9751 東京・大阪証券取引所一部)

インターネット総合研究所、東洋情報システムが
インターネットGIS合弁会社設立

〜 モバイル/インターネットをターゲットとする
次世代地図情報システム及びサービス事業の立上げ 〜

 株式会社インターネット総合研究所(代表取締役所長:藤原 洋、本社:東京都港区)と株式会社東洋情報システム(代表取締役社長:船木隆夫、本社:大阪府吹田市)は、モバイル/インターネットGIS事業を推進する合弁会社、株式会社インターネット・ジーアイエス(本社:東京都千代田区)を設立した。社長には仲谷武志(前ティアイエス・アイ・メディア取締役GIS事業部長)が就任する。

 インターネットはその爆発的な普及により、これまでのメディアとは全く異なる双方向性メディアとしてIT革命の核となっている。また、モバイル、携帯電話でもインターネットの利用が可能となり、さらにインターネット利用者のすそ野が広がっている。こうした流れの中で、デジタル地図を活用する地理情報システム(GIS)や位置情報サービスの重要性が高まっている。しかし、従来型のGISはスタンドアロン型のシステムが多く、インターネットへの対応が十分ではなかった。

 (株)インターネット・ジーアイエスは、こうした従来型GISから脱皮し、モバイル、携帯電話、位置情報サービス、ITSなどの技術を取り込んだインターネットベースのシステム構築やサービス事業を行う目的で設立された。インターネット総研の持つインターネット運用技術と東洋情報システムが電力、通信設備管理システムの開発などで十数年にわたって蓄積してきたGIS技術を融合し、全く新しいスタイルのシステム構築及びサービス事業を立ち上げる。

 事業の特徴としては、モバイルとインターネットを連係させた地図情報システム及びサービスであり、具体的には、インターネット/モバイルGISの企画および開発や、地図ASP事業(地図データセンターサービス、地図アプリケーションサービス)、GPSなどを活用した位置情報サービス、また、地図ベンダーやGISベンダーと協業しながら、ユーザーの立場に立ったコンサルティングや教育事業なども行う。
 初年度売上高2億、3年目には売上10億を達成し東証マザーズへの上場を目指す。

※新会社の概要等は別紙のとおり


別紙

(1)会社名: 株式会社 インターネット・ジーアイエス
(2)設立: 平成12年2月10日
(3)所在地: 東京都千代田区
(4)資本金: 2000万円(今春を目途に増資予定)
(5)株主構成: 仲谷武志 45.0%
インターネット総合研究所 25.0%
東洋情報システム 25.0%
榊原嘉弘 2.5%
加藤敏己 2.5%
(6)役員構成: 代表取締役社長 仲谷武志(前ティアイエス・アイ・メディア取締役GIS事業部長)
取締役 藤原 洋(インターネット総合研究所 代表取締役所長)
取締役 岡本 晋(東洋情報システム 代表取締役専務)
取締役 榊原嘉弘(新社会システム総合研究所 代表取締役会長)
監査役 吉岡寛治(ティアイエス・アイ・メディア 取締役総務部長)
顧 問 有川正俊(東京大学空間情報科学研究センター 助教授)

本件に関するお問合せ

株式会社 インターネット・ジーアイエス
担当 仲谷
TEL 03-3526-4117  FAX 03-3526-4118

株式会社 インターネット総合研究所
担当 神田
TEL 03-5402-9805  FAX 03-3578-9520

株式会社 東洋情報システム
担当 東京広報部 津村
TEL:03-3436-2621 FAX:03-3437-2776
担当 細井
TEL 03-3271-5572 FAX 03-3271-5556


別紙2

株式会社インターネット総合研究所は、データセンターを核とした創造型ASP起業支援事業の一環として、当プロジェクトを推進します。

株式会社インターネット総合研究所は、平成11年12月22日の東証マザーズ上場を契機に合弁事業を中心とする新規連結事業戦略を策定しました。当社は、上場前から、当社の専門技術であるトラフィックエンジニアリング・ノウハウを日本のインターネット・インフラ運用技術の発展を図るべく、これまで、以下の3つのインターネット運用技術支援事業を行ってまいりましたが、今後は、事業の重点を『データセンターを核とした創造型ASP(*)起業支援事業』へ移行します。

(*)ASP:Application Service Provider


●運用技術支援事業(上場前)
(1) IOP(Internet Operation)事業:
ルータとサーバの運用技術を主要顧客であるNTTドコモ、JPIX(日本インターネットエクスチェンジ[株])など電話会社に提供。
(2) ADR(Advanced Research)事業:
郵政省・通産省系の次世代インターネットに関わる政府プロジェクトの受託研究にメーカー・商社などと共同受注。
(3) PDS(Product Development Support)事業:
当社の中立性を活かしたネットワーク機器ベンダーに対するインターオペラビリティ(相互接続性)テスト、性能評価テストによる製品開発支援事業。
さて、今回の東証マザーズ上場を契機として、調達した資金約110億円をもとに、外部調査会社などの協力を得て、今回新たに、以下に示します最大30%程度の出資を前提とする、様々なインターネット応用サービス事業会社を設立および資本参加し当社のインターネット運用技術と相乗効果を発揮させていくことを決定しました。その背景には、今日のインターネット利用者の急増に伴い、電子商取引、音楽配信、ソフトウェア流通などインターネットを利用した様々なアプリケーションサービスが生まれ、インンターネットが接続事業だけでなく、その応用事業の規模が急拡大していることがあります。

●創造型ASP起業支援事業(上場後)
(1) インターネット運用技術に立脚した立場から様々なASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)事業を企画し、技術的観点からビジネスモデルの立案・チェック・Webサーバの構築・運用受託・30%を限度とする投資事業、技術者の出向など経営支援を行う。
(2) データセンター合弁事業(グローバルセンター・ジャパン[株])の共同出資パートナーである米マイクロソフト社、ソフトバンク(株)、米グローバルクロッシング社の保有するWebサーバを集約的に運用受託する。
(3) 上記(1)での投資先のWebサーバを集約的に運用受託する。
(4) 出資比率20%以上の合弁企業と連結決算を行い、連結決算を主体とした売上・収益への重点経営を行う。すなわち、IRI本体は、インターネット運用技術の研究開発・技術支援事業に集中し、ビジネス規模の大きいサービス事業は、合弁事業として展開する。
(5) 当社の技術支援事業と関係があり事業性に優れたベンチャー企業に積極的に投資し、基本的に株式公開を目指す。当社の技術支援事業と関係があり事業性に優れたベンチャー企業に積極的に投資し、基本的に株式公開を目指す。

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