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プレスリリース

平成15年11月5日

各 位

株式会社 インターネット総合研究所

代表取締役 藤原 洋
(コード 4741 東証マザーズ)

問合せ先 財務部  荒木・神田 
(TEL. 03‐5908‐0711)

会員管理型ISP/コンテンツプロバイダー向けトラフィック交換サービスを開始
〜 通年売上総利益7.8億円の平成電電の  
   ISP向けインフラ提供事業買収に基本合意 〜

 株式会社インターネット総合研究所(本社:東京都新宿区、代表取締役所長:藤原 洋)は、新事業として会員管理型ISP/コンテンツプロバイダー向けのトラフィック交換事業を開始し、第一弾として平成電電株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役会長・社長:佐藤賢治)の提供してきたISP向けインフラ提供事業を買収、ISP向けインフラ提供の独占利用権の譲渡を受けることで基本合意に達しました。
  当社は、今回のISP向けインフラの独占利用権取得を契機に、会員管理型ISP/コンテンツプロバイダーの保有するネットワーク(主として各種管理用サーバだけで構成され、ネットワークインフラは外部の通信事業者に依存します)と各種通信キャリアのネットワーク間において、最適な帯域・コストでの中立的なトラフィック交換サービスを提供いたします。例えば、AS(Autonomous System:自律システム、インターネットを構成する独立したネットワークで、通常はISPが取得する同一管理ドメインをいいます)を取得した会員管理型ISP/コンテンツプロバイダーが、本サービスを利用することによってネットワークに関する設備投資は一切不要となり、アクセス回線、長距離回線、データセンター等を外部の専門事業者が提供するインフラ・サービスの強みを活かした事業展開が可能となります。
  本サービスが社会的意義をもつ背景に、会員管理型ISP/コンテンツプロバイダーにとってネットワークに関する負担が重く本来の事業に集中できないということがあります。ダイヤルアップ接続の場合、会員から月額定額制の接続料を徴収し、通信キャリアに対してネットワーク設備の利用料を支払いますが、激しい価格競争で収益性を確保することが困難な状況にあります。また、各種ブロードバンドインフラに関する新技術が登場し、新たなインフラに対応するための投資が重い負担となっていました。
  本サービスは、このような問題を解決し、会員管理型ISP/コンテンツプロバイダーにとって本来の事業に特化・集中できる環境を提供するものであります。新サービスでは、ISP加入者は、通信料金を通信キャリア(アクセス回線事業者)に、会費をISPに対して個別に支払います。ISPは既に整備済みである平成電電の安価な全国網を使用することを選択し、通信キャリアと相互接続を行います。当社は、通信キャリア(アクセス回線事業者)から相互接続料金収入を得ることで収益を確保し、ISPに対しては相互接続料金収入の中から一定額の当サービス利用支援料を支払います。

 本事業の開始に伴う当社業績への影響につきましては、正式契約の締結へ向け精査し正確な影響額を算定いたします。概算ではありますが、通年では売上が約20億円の増収、売上総利益(粗利益)が約7.8億円、営業利益が約3.6億円の増益、初年度である当期に与える影響は、半期となりますので、売上が約10億円、売上総利益(粗利益)が約3.9億円、営業利益が約1.8億円の増益を見込んでおります。


平成電電株式会社 会社概要

1.商号
平成電電株式会社
2.設立
平成2年7月
3.代表者
代表取締役 佐藤 賢治
4.所在地
本社:東京都渋谷区広尾1-1-39
恵比寿プライムスクエアタワー19F
福岡本部:福岡県福岡市中央区天神1-1-1 アクロス福岡 13F
5.資本金
1,121,604千円
6.主要株主
佐藤賢治 56.8%
7.事業内容
第一種電気通信事業
  ・電話に関わるサービス
国際通信事業総基料第31号
  ・国際電話に関わるサービス
第二種電気通信事業 九電事 第70315号
  ・ADSL事業部(ADSLに関わるサービス)
  ・ISP事業部(インターネットに関わるサービス)
8.従業員数
280名
9.URL
http://www.hdd.co.jp/


以上

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